過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ

過払い金の返還請求は、一般の方にも広く知られている弁護士業務ではありますが、過払い金が発生する利率で貸し出しがされていたのはすでに１５年以上も前の話になります。

そのため、現在では過払い金の請求を行える人が減っており、弁護士が過払い金の案件を取り扱うことも減っています。

したがって、過払い金返還請求をするにあたっては、過払い金の業務に弁護士が慣れているかどうか、経験の程度を確認することが大事になってきます。

過払い金の案件に限らないかもしれませんが、手続の流れや見込みなどについてわかりやすく明確な説明をしてもらえるかどうかは大事なポイントです。

過払い金の案件は、裁判で解決する場合と裁判外で解決する場合と大きく２つの解決方法がありますが、それぞれのメリットデメリットを確認したうえで手続きを進めなければ、希望に沿わない形での解決になってしまうおそれもあります。

争点がなければ裁判を行った方が金額は上がる傾向にあるものの、解決までの時間もかかることが多いです。

他方で争点がある場合は、その争点について裁判では有利な判断をされる見込みが高いのか、不利な判断になる可能性が高いのか、不利な内容になった場合はどの程度過払い金が戻ってくるのかなど、このあたりの点についてきちんと説明をしてくれる専門家に依頼すべきでしょう。

過払い金から弁護士費用を差し引いた分が手元に戻ってくる金額になるわけですので、弁護士費用がいくらになるのかがわからないと比較検討のしようもありません。

きちんと弁護士費用の計算方法を説明してもらえるかどうかも注意しましょう。

弁護士法人心には過払い金返還請求の案件に習熟した弁護士が在籍しておりますので、安心してご依頼いただくことが可能です。

過払い金について確認されたい場合はぜひ一度お問い合わせください。

過払い金の返還請求をするにあたり、まずは過払い金の金額を確認する必要があります。

過払い金の計算は、いついくら借り入れて、いついくら返済したのかがわからないと算出できません。

過去の取引履歴について、手元に保存していないことも多いと思いますが、これについては当時の借入先から取り寄せることができるので問題ございません。

次に、取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算と呼ばれる過払い金の計算を行います。

引き直し計算の具体的な方法はここでは割愛いたしますが、簡単にいえば、法律の範囲内の利率で借入れをしていたとしたら本来返済すべき金額はいくらだったのか、そして実際に返済している金額はいくらなのかを計算するものです。

その差額が返還されるべき過払い金ということになります。

また、返し過ぎている金額（過払い金）について、その時点で返還されていないわけですから、過払い元金に対する年５％（ないしは３％）の利息も請求できます。

したがって、その利息額も計算していくことになります。

貸金業者から送られてくる取引履歴に、最初から過払い金額が記載されていることもありますが、ほとんどの場合過払い利息については計算していません。

貸金業者にとって有利な金額となっていますので、きちんと過払い利息まで計算するべきです。

初めから裁判で請求することもありますが、まずは裁判外で請求する方が多いです。

貸金業者からの返答は様々で、何かしら過払い金の額を回答することもありますし、あるいは過払い金の発生自体を争える事実がある場合にはそれを主張してくることもあります。

もし、過払い金の発生自体を争える事実がないケースであったとしても、こちらの請求に対して満額回答をしてくれることはほぼありません。

多くの場合は、貸金業者側で計算した過払い金額の元金の７割や８割程度の金額を提示してきます。

以下は特に争点がないケースを前提といたしますが、裁判を行うかどうかは人それぞれ選択が異なります。

早期に和解をして、過払い金の返還を受けたいという場合であれば、裁判をせずに和解手続を行うことになります。

あくまでこちらの請求額に近づけたいということであれば、裁判外の交渉では折り合いをつけられないので、裁判を行うことになります。

多くの場合、裁判手続に移ると過払い元金だけでなく、過払い利息にも踏み込んだ内容で解決を図れることになります。

過払い金という言葉は、弁護士が扱う業務の中でも比較的日常で耳にすることが多い言葉です。

もっとも、だからといって弁護士がみな過払い金返還請求の業務を行っているわけではありません。

過払い金の請求に限らないことですが、弁護士の誰もが過払い金業務を行っているわけではないですし（特に近年ではだいぶ少なくなっているかと思います。）、また、普段過払い金の案件を取り扱っていない弁護士でも簡単に行えるというほど容易な手続ではないです。

過払い金の引き直し計算をして債権者に返還を求め、請求どおりに過払い金が返ってくるのであれば苦労はないですが、実際には過払い金の請求手続にも諸々の争点が存在することが多く、これに対する適切な主張立証を行わなければ返還を受けられません。

過払い金の請求に慣れた弁護士でないと、適切な見通しを立てることは困難となってきます。

弁護士法人心では、弁護士がそれぞれ担当分野を持ち、その分野の案件を中心に業務を行っています。

そのため、過払い金請求のご相談をいただいたときには、過払い金の請求に習熟した弁護士がご担当させていただくことになります。

一般的に、弁護士は分野を限定することなく幅広く案件を取り扱っていることが多いです。

そのような形だと、それぞれの分野ごとに対する経験はどうしても薄くなってしまいがちです。

弁護士法人心は、各弁護士が取り扱う分野を絞ることによって、その分野に対して豊富な経験をもつ状態を作れています。

この点が弁護士法人心の大きな強みです。

過払い金の請求は、できるだけ回収する金額を大きくするというのが主な目的となりますが、現実に返還されるのがいつになるのかということも大事な要素です。

同じ金額が戻ってくるにしても、３か月後に戻ってくるのと１年後に戻ってくるのとでは意味が変わってきますし、また、少し時間をかければ多少金額が増える見込みがあるとして、早期解決するのか時間をかけるのかどちらを選択するかは人それぞれでしょう。

弁護士法人心では、依頼者の方と適宜打合せを行い、依頼者の方が何を優先されるのかを確認したうえで手続を進めていきます。

広告やテレビＣＭなどで「キャッシングをご利用されたことがある方はお問い合わせください」といった、過払い金に関する宣伝を目にしたことがある方もいらっしゃるかと思います。

実際のところ、どのような条件を満たしている時に、過払い金が発生する可能性があるのでしょうか。

キャッシングを利用していれば誰しも過払い金が発生している可能性があるのかは、気になる部分かと思います。

たしかに、キャッシングの利用があることが必要ではありますが、利用していた時期がかなり以前でないとなりません。

クレジットカードの利用でも過払い金が発生している可能性はありますが、ショッピングの利用では過払い金は発生しません。

あくまで、キャッシングの利用に関して過払い金は発生します。

そもそも過払い金が発生する理由は、かつて貸金業者が違法な金利で貸し出しを行っていたことにあります。

現在では、各社とも法定金利内で貸し出しを行っておりますので、過払い金は発生しません。

つまり、利息制限法を超える違法な金利で貸し出しがなされていた時期に借り入れていた方が、過払い金の発生する可能性がある方だということになります。

そして、各社ともおおむね平成１９年頃に適法な金利への引き下げを行っておりますので、遅くとも平成１９年中までに借入れを開始した方であれば、過払い金の発生している可能性があるといえます。

上記の時期に借入れをしている場合であっても、当時から適法な金利で貸し出しを行っている会社もありますので、必ずしも過払い金が発生しているわけではありません。

そうはいっても、ひとまずこの条件を満たしているのであれば、過払い金の調査をしてみる価値は十分にあるかと思いますので、弁護士に相談されることをおすすめいたします。