個人再生のご相談をお考えの方へ

個人再生の手続の流れは、裁判所ごとに異なるところがあります。

特に、東京では全件において個人再生委員が選任される関係もあり、他の道府県とは流れの異なる点が多いです。

個人再生の流れを確認したいときは、まず申し立てたときにどの裁判所に係属するのかを確認することが大事です。

東京地方裁判所に個人再生の申立てを行うと、数日中に個人再生委員の候補者が決定されます。

そして、１，２週間以内に個人再生委員との面談を行うことになります。

面談は申立人本人と申立代理人が揃って個人再生委員の事務所を訪問する形で行われるのが通常です。

面談で特に問題がないとなれば、個人再生委員がその旨裁判所に伝え、間もなく開始決定がなされることになります。

案件の内容にもよってきますが、スムーズに進めば申立てから開始決定まで２週間ないし３週間程度になると思います。

再生手続の開始決定時に、裁判所から以降のスケジュールが示されます。

そのスケジュール通りに進む場合、開始決定から２～３か月後のタイミングで再生計画案を提出することになります。

再生計画案は、手続後にどのように返済していくかを示したものです。

裁判所に提出する前に、個人再生委員とも内容を事前に協議して、案の内容を決めていくのが通常です。

ここに至るまでの間にも細かな手続業務があるものの、申立人本人が直接携わる手続はあまりなく、基本的には代理人弁護士が行うと考えてよいかと思います。

提出された再生計画案について、認可ないし不認可の判断が裁判所からなされます。

再生計画案の提出からおおむね１～２か月程度になると思います。

無事認可決定が出ると、そこからさらに１か月程度で確定となります。

毎月返済する計画である場合は確定の翌月から、３か月に一度の返済の場合は確定の３か月後から返済をしていくことになります。

以上のとおり、申立てから認可決定が確定するまでの期間はおおむね６か月程度と考えていただくとよいかと思います。

個人再生に限らず、債務整理全般に言えることですが、個人再生手続を行うと新たな借入れが制限され、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることができなくなります。

任意整理と異なる点としては、個人再生を行う場合、官報に氏名と住所が掲載されるということが挙げられます。

もっとも、官報を一般人が見る機会はほとんどないと思いますので、実際に生活に影響が生じることは考えにくいです。

個人再生を行った本人以外、とりわけ家族に何かしら影響が出るのかということについてですが、基本的に影響はないと考えてよいです。

信用情報の問題についても、あくまで個々人単位の話になりますので、個人再生を行った本人が信用情報に登録されたからといって、家族も登録されるということにはなりません。

そのため、ご家族のクレジットカードが使えなくなったり、ご家族の方名義でローンを組めなくなったりということはありません。

ただし、再生をする本人が主たる契約者で、その家族カードをご家族が利用しているといった場合は、そのカードが使えなくなります。

個人再生を行うことで、保証人はその保証している債務について一括返済をする必要が生じます。

そのため、もし個人再生を行う本人が主債務者で、ご家族が保証人となっている場合には、個人再生をすることで保証人である家族の方が一括請求を受けることになります。

個人再生は、自宅や自動車等の資産を強制的に処分されることなく生活の再建を図る制度なので、ローンを完済しているのであれば、自動車を強制的に処分される心配はありません。

家具や生活必需品等の家財道具も差し押さえられることはないです。

そして、住宅については住宅資金特別条項を利用できるため、住宅ローンを返済中でも必ずしも自宅を手放す必要はありません。

他方で、車のローンを返済中である場合、ローンの完済まで自動車の所有権はローン会社にあることがほとんどなため、個人再生手続を行うことで、ローン会社に自動車を引き揚げられてしまうことになります。

自動車がないと生活に大きな支障が出るという場合、ご家族にも間接的に影響が生じるといえます。

個人再生の申立てをするには、そのときの家計の状況をきちんと把握する必要がありますので、同居されているご家族の協力が必須です。

そのため、申立てにあたっては、申立人だけでなくご家族の方も一緒に協力して準備を進めていくことになり、ケースバイケースではありますが、ご家族の方も財産関係の資料等をご準備いただくことがあります。

個人再生は、借金を減額してもらい、それを数年で分割して返済することによって、残りの債務額を免除してもらえるという手続きになります。

どのくらいの額を減額してもらえるのかについて、よくあるのが、個人再生をすると債務額が５分の１まで減るという説明をされることが多いですが、全員がそうだというわけではなく、債務額によって減額幅は異なります。

基準債権というのは、借金の総額だと考えてください。

上記表に記載のとおり、債務額が１００万円以下の場合だと、個人再生をしても債務額は減りません。

また、よく言われる５分の１まで債務が減るケースというのは、総債務額が５００万円～１５００万円の場合ということが分かるかと思います。

債務が３０００万円を超える場合は１０分の１まで債務額が減りますので、減額できる額・割合は、債務額が大きいほど大きいということがいえます。

どの債務整理の手続きをとるべきかについては、収入と支出のバランス、借り入れの経緯等、諸々の事情を考慮して決定することになるため、単純に債務がいくら以上ある場合はどの手続きといったご案内をすることは難しいです。

ただ、上記２でも述べましたとおり、個人再生は総債務額が大きい人ほど恩恵が大きい手続きといえます。

例えば、総債務額が２００万円の人であっても、５００万円の人であっても同じように１００万円までしか減らないわけですから、感覚的には総債務額が４００万円～５００万円以上ある方が利用することが多いイメージがあります。

最低弁済額は基本的に上記基準によって決まりますが、清算価値（保有している資産）が上記基準により算出される金額よりも高額になる場合は、その保有している資産額が最低弁済額となるので、資産性のあるものを保有している場合は注意が必要です。

個人再生は、借金（債務）の額を圧縮（減額）し、その圧縮した債務を３～５年に分割して支払い、支払いができれば残りの債務は免除されるという手続きです。

自己破産と比較すると、個人再生は住宅などの資産を残しつつ手続きを行える点が特徴的です。

⑴　依頼から申立てまで

⑵　申立て

⑶　申立て後

個人再生は、簡単に言うと、現在抱えている借金の額を減額し、以後はそれを分割で返済していくようにするという手続きです。

任意整理では返済できそうもない方、家を残したい方、自己破産はしたくない・あるいはできないという事情がある方に主に選ばれる手段といえます。

個人再生は裁判所を通して行う手続きなので、仮に弁護士等に頼まずご自身で手続きを行ったとしても、裁判所へ払う費用が発生します。

弁護士等に依頼することが一般的だと思いますので、裁判所への費用と弁護士等への費用が個人再生に要する費用となります。

裁判所に払う費用として、主なものは、収入印紙代、官報掲載費用、郵便切手代、個人再生委員への報酬となります。

収入印紙代、官報掲載費用、郵便切手代は合計しても数万円程度かと思います。

個人再生委員への報酬は２５万円程度となりますが、代理人弁護士がいる場合は減額されることもあります。

もっとも、個人再生委員は必ずしも選任されるわけではないため、選任された場合に発生する費用ということになります。

各事務所によって変わってくるということ、個々の事情が異なるので費用も変わってくるということから一概には言えませんが、個人再生委員が選任されると、代理人弁護士が行う手続きも増えるため費用が増えることが多いかと思います。

また、保有されている銀行口座の数や債権者の数が多いほど、やはり手続きが増えることになるため、費用が増えることがあるでしょう。

一般的には４０～６０万円程度となることもあります。

もっとも、分割払いが可能である場合も多く、即金で費用が払えないからといって個人再生を断念する必要まではないと思います。