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個人再生のご相談をお考えの方へ

個人再生は,弁護士であれば誰でも詳しいわけではありません。

無駄なコストをかけずに,スムーズに個人再生を行うには,個人再生に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

弁護士法人心 東京法律事務所では,個人再生等の借金問題を集中的に取り扱う弁護士が対応させていただきます。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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個人再生をした場合の債務額

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年5月24日

1 個人再生をすると借金が大幅に減る

個人再生をすると債務額が大幅に減ります。

5分の1まで減る、という説明がされることが多いですが、全員がそうだというわけではなく、債務額によって減額幅は異なります。

2 基準弁済額

基準債権というのは、借金の総額だと考えてください。

上記表記載のとおり、債務額が100万円以下の方だと、個人再生をしても債務額は減りません。

また、よく言われる5分の1まで債務が減るケースは、総債務額が500万円~1500万円の場合ということがわかるかと思います。

債務が3000万円を超える場合は10分の1まで債務額が減りますので、減額できる額・割合は、債務額が大きいほど大きいということがいえます。

3 どのくらい債務がある場合に個人再生をすべきなのか

どの債務整理手続をとるべきかについては、収入と支出のバランス、借り入れの経緯等諸々の事情を考慮して決定することになるので、債務がいくら以上ある場合はどの手続、といったご案内をすることは難しいです。

ただ、上記2でも述べましたとおり、個人再生は総債務額が大きい人ほど恩恵が大きい手続です。

例えば、総債務額が200万円の人であっても、500万円の人であっても同じように100万円までしか減らないわけですから、感覚的には総債務額が400万円~500万円以上ある方が利用することが多いイメージがあります。

4 清算価値保障原則に注意

最低弁済額は基本的に上記基準によって決まりますが、清算価値(保有している資産)が上記基準により算出される金額よりも高額になる場合は、その保有している資産額が最低弁済額となるので、資産性のあるものを保有している場合は注意が必要です。

個人再生の手続きをとる場合の流れ

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年5月12日

1 個人再生とは

個人再生とは、借金(債務)の額を圧縮(減額)し、その圧縮した債務を3~5年に分割して支払い、支払いができれば残りの債務は免除されるという手続です。

自己破産と比較すると、個人再生は住宅などの資産を残しつつ手続を行える点が特徴的です。

2 弁護士に相談してから手続終了までの流れ

⑴依頼から申立てまで

弁護士に個人再生の依頼を行った後は、まず弁護士から各債権者に対して受任通知を発送し、併せてこれまでの取引履歴の開示を請求することになります。

これは、実際に債務の金額がいくらなのかを明確にするための手続になります。

受任通知を各債権者に送ると、各債権者から直接督促連絡が来ることはなくなります。

その後、家計の収支や資産状況について弁護士が調査することになります。

具体的には、給与明細や源泉徴収票、通帳などを提出いただくことになります。

弁護士費用については、申立てまでの間にお支払いいただくことになることが多いです。

一括でのお支払が難しい場合には、分割払いも可能です。

分割での支払いが完了したのちに申立てに移るという順序となります。

⑵申立て

申立書類を作成し、その他資料を整えたら、これを裁判所に提出して個人再生手続の申立てを行います。

東京地裁に申立てを行った場合は、個人再生委員が必ず選任されます。

申立てから1、2週間程度で再生手続開始決定がなされることになりますが、それまでの間に個人再生委員との面談を行う必要があります。

この面談は、個人再生委員の事務所へ申立人本人と代理人弁護士が一緒に赴いて行うのが通常です。

⑶申立て後

再生計画が認可された場合に返済していく予定の金額を、個人再生委員に対して毎月支払っていくことになります。

これは、きちんと再生計画を履行できるかどうかのテストの意味合いがありますので、毎月必ず遅れないようにしなければなりません。

債権額が決まったら、それを何年間で返済していくのか、毎月返済するのか3か月に1度まとめて返済するのか、といった細かな部分を決め、再生計画を提出します。

裁判所が再生計画案を認可すれば、再生計画案に従って、新たに決まった金額を各社に返済していくこととなります。

個人再生の手続きに必要な費用

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年5月12日

1 個人再生とは

個人再生とは、簡単に言うと、現在抱えている借金の額を減額し、以後はそれを分割で返済していくようにするという手続きです。

任意整理では返済できそうもない方、家を残したい方、自己破産はしたくない・あるいはできないという事情がある方に主に選ばれる手段といえます。

2 個人再生にかかる費用

個人再生は裁判所を通して行う手続きなので、仮に弁護士等に頼まずご自身で手続きを行ったとしても、裁判所へ払う費用が発生します。

弁護士等に依頼することが一般的だと思いますので、裁判所への費用と弁護士等への費用が個人再生に要する費用となります。

3 裁判所に払う費用

裁判所に払う費用としては、収入印紙代、官報掲載費用、郵便切手代、個人再生委員への報酬が主なものとなります。

収入印紙代、官報掲載費用、郵便切手代は合計しても数万円程度ですが、個人再生委員への報酬は25万円程度となります(代理人弁護士がいる場合は減額されます。)。

もっとも、個人再生委員は必ずしも選任されるわけではないため、選任された場合に発生する費用ということになります。

4 弁護士等に依頼した場合の費用について

各事務所によって変わってくるということ、その方その方によって事情が異なるので費用も変わってくるということから一概には言えませんが、個人再生委員が選任されると、代理人弁護士が行う手続きも増えるので費用が増えることが多いかと思います。

また、保有されている銀行口座の数、債権者の数が多いほど、やはり手続きが増えることになるので、費用が増えることがあるでしょう。

一般的には40~60万円程度となることもあります。

もっとも、分割払いが可能である場合も多いので、即金で払えないからといって個人再生を断念する必要はありません。

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弁護士が個人再生をサポートします

個人再生は借金の総額を大幅に圧縮することができる手続きとなるため,債権者は不利益を被ることとなります。

そのため,借金のある全ての人が個人再生手続きを行えるわけではありませんし,裁判所による厳格な審査を通過する必要があります。

個人再生に関する知識が必要となりますので,個人再生手続きを行うためには,個人再生に詳しい弁護士等のサポートをうけられることをおすすめします。

弁護士法人心では,個人再生を得意としている弁護士が相談にのらせていただきます。

まずは個人再生手続きが可能かどうか,更には個人再生手続きが本当に適している手段なのかを判断させていただきたいと思いますので,ご相談にお越しください。

個人再生の解決までの見通しや,個人再生を行った場合の見通し等を知ることによって,個人再生に関する不安を解消できるかと思います。

後悔のない個人再生を行うためにも,個人再生手続きがどのようなものなのかをしっかりと把握することが大切であると考えています。

そのためにも,個人再生における不安や疑問等はご相談の際に解消できるように取り組みたいと思いますので,お気軽に弁護士にご質問ください。

東京で個人再生対応の弁護士をお探しの方は,弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。

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