個人再生のご相談をお考えの方へ

個人再生に限らず、債務整理全般に言えることですが、個人再生手続を行うと新たな借入れが制限され、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることができなくなります。

任意整理と異なる点としては、個人再生を行う場合、官報に氏名と住所が掲載されるということが挙げられます。

もっとも、官報を一般人が見る機会はほとんどないと思いますので、実際に生活に影響が生じることは考えにくいです。

個人再生を行った本人以外、とりわけ家族に何かしら影響が出るのかということについてですが、基本的に影響はないと考えてよいです。

信用情報の問題についても、あくまで個々人単位の話になりますので、個人再生を行った本人が信用情報に登録されたからといって、家族も登録されるということにはなりません。

そのため、ご家族のクレジットカードが使えなくなったり、ご家族の方名義でローンを組めなくなったりということはありません。

ただし、再生をする本人が主たる契約者で、その家族カードをご家族が利用しているといった場合は、そのカードが使えなくなります。

個人再生を行うことで、保証人はその保証している債務について一括返済をする必要が生じます。

そのため、もし個人再生を行う本人が主債務者で、ご家族が保証人となっている場合には、個人再生をすることで保証人である家族の方が一括請求を受けることになります。

個人再生は、自宅や自動車等の資産を強制的に処分されることなく生活の再建を図る制度なので、ローンを完済しているのであれば、自動車を強制的に処分される心配はありません。

家具や生活必需品等の家財道具も差し押さえられることはないです。

そして、住宅については住宅資金特別条項を利用できるため、住宅ローンを返済中でも必ずしも自宅を手放す必要はありません。

他方で、車のローンを返済中である場合、ローンの完済まで自動車の所有権はローン会社にあることがほとんどなため、個人再生手続を行うことで、ローン会社に自動車を引き揚げられてしまうことになります。

自動車がないと生活に大きな支障が出るという場合、ご家族にも間接的に影響が生じるといえます。

個人再生の申立てをするには、そのときの家計の状況をきちんと把握する必要がありますので、同居されているご家族の協力が必須です。

そのため、申立てにあたっては、申立人だけでなくご家族の方も一緒に協力して準備を進めていくことになり、ケースバイケースではありますが、ご家族の方も財産関係の資料等をご準備いただくことがあります。

個人再生をすると債務額が大幅に減ります。

５分の１まで減る、という説明がされることが多いですが、全員がそうだというわけではなく、債務額によって減額幅は異なります。

基準債権というのは、借金の総額だと考えてください。

上記表記載のとおり、債務額が１００万円以下の方だと、個人再生をしても債務額は減りません。

また、よく言われる５分の１まで債務が減るケースは、総債務額が５００万円～１５００万円の場合ということがわかるかと思います。

債務が３０００万円を超える場合は１０分の１まで債務額が減りますので、減額できる額・割合は、債務額が大きいほど大きいということがいえます。

どの債務整理手続をとるべきかについては、収入と支出のバランス、借り入れの経緯等諸々の事情を考慮して決定することになるので、債務がいくら以上ある場合はどの手続、といったご案内をすることは難しいです。

ただ、上記２でも述べましたとおり、個人再生は総債務額が大きい人ほど恩恵が大きい手続です。

例えば、総債務額が２００万円の人であっても、５００万円の人であっても同じように１００万円までしか減らないわけですから、感覚的には総債務額が４００万円～５００万円以上ある方が利用することが多いイメージがあります。

最低弁済額は基本的に上記基準によって決まりますが、清算価値（保有している資産）が上記基準により算出される金額よりも高額になる場合は、その保有している資産額が最低弁済額となるので、資産性のあるものを保有している場合は注意が必要です。

個人再生とは、借金（債務）の額を圧縮（減額）し、その圧縮した債務を３～５年に分割して支払い、支払いができれば残りの債務は免除されるという手続です。

自己破産と比較すると、個人再生は住宅などの資産を残しつつ手続を行える点が特徴的です。

⑴依頼から申立てまで

⑵申立て

⑶申立て後

個人再生とは、簡単に言うと、現在抱えている借金の額を減額し、以後はそれを分割で返済していくようにするという手続きです。

任意整理では返済できそうもない方、家を残したい方、自己破産はしたくない・あるいはできないという事情がある方に主に選ばれる手段といえます。

個人再生は裁判所を通して行う手続きなので、仮に弁護士等に頼まずご自身で手続きを行ったとしても、裁判所へ払う費用が発生します。

弁護士等に依頼することが一般的だと思いますので、裁判所への費用と弁護士等への費用が個人再生に要する費用となります。

裁判所に払う費用としては、収入印紙代、官報掲載費用、郵便切手代、個人再生委員への報酬が主なものとなります。

収入印紙代、官報掲載費用、郵便切手代は合計しても数万円程度ですが、個人再生委員への報酬は２５万円程度となります（代理人弁護士がいる場合は減額されます。）。

もっとも、個人再生委員は必ずしも選任されるわけではないため、選任された場合に発生する費用ということになります。

各事務所によって変わってくるということ、その方その方によって事情が異なるので費用も変わってくるということから一概には言えませんが、個人再生委員が選任されると、代理人弁護士が行う手続きも増えるので費用が増えることが多いかと思います。

また、保有されている銀行口座の数、債権者の数が多いほど、やはり手続きが増えることになるので、費用が増えることがあるでしょう。

一般的には４０～６０万円程度となることもあります。

もっとも、分割払いが可能である場合も多いので、即金で払えないからといって個人再生を断念する必要はありません。