借金返済にお悩みの方へ

借金問題の解決方法としては、大まかに任意整理、自己破産、個人再生の3つがあります。

弁護士に依頼した場合の費用は、どの手続を行うかによって変わりますが、相場感は以下のとおりです。

・任意整理　4万円～10万円（1社あたり）

裁判所を利用せず、借金を分割払いにする手続き。

・自己破産　20万円～60万円

裁判所の審査を経て、原則として借金を0円にする手続き。

・個人再生　30万円～80万円

裁判所の審査を経て、借金を減額した上で、3年～5年かけて返済をする手続き。自宅や車などを残せる。

弁護士に依頼した場合にかかる費用の種類には、次のようなものがあります。

・着手金

弁護士に依頼する際に発生する費用です。

分割払いできる法律事務所もあります。

・成功報酬

事件が解決した時に発生する費用です。

解決報酬金といわれることもあります。

弁護士事務所によっては、成功報酬が発生せず着手金だけの事務所もあります。

依頼する場合は、成功報酬の有無はよく確認したほうがいいでしょう。

・経費

切手代や、裁判所への申立書に貼る収入印紙などがあります。

・予納金

自己破産や個人再生の際に、裁判所に納める費用です。

必ずかかるものとして官報公告費用（約1～1.5万円）があります。

また、案件の内容によっては、管財人や個人再生委員という、裁判所が選んだ弁護士が財産調査を行います。

その場合は、予納金が最低でも追加で20万円かかります。

管財人や個人再生委員がつくかは、費用に大きく影響するので、よく弁護士に確認しましょう。

・出廷日当、出張費

弁護士が裁判所に出頭したり、管財人・個人再生委員との面談のために別の弁護士事務所に出張することがあります。

その場合は、1回あたり数千円～2万円程度の出張費が発生する場合もあります。

「お金がなくて弁護士に依頼をするのに、費用を用意できるわけがない」

というのは誰もが思うところです。

そのため、多くの事務所は分割払いに対応しています。

弁護士に依頼をすると、すぐに支払や督促は停止します。

そうすると、今まで返済に回していたお金が丸々浮くことになるため、浮いた資金を積み立てることで弁護士費用を用意することが多いです。

もちろん、積立は生活に影響がない範囲で行い、今までの返済額よりかは少なくなるため、弁護士に依頼をした時点で生活はかなり楽にはなると思います。

弁護士との初回相談は無料のことが多いです。

実際にかかる費用の種類や金額は、人によって様々です。

「自分ならいくらくらい費用がかかるか」

「どのように費用を捻出するか」

も含めて、弁護士が整理してわかりやすく提案をしてくれますので、まずは気軽に相談して見通しを借金返済の見通しを立てるのが良いでしょう。

結論から言うと、借金返済について相談するタイミングを気にすることはありません。

専門家への相談を思い立ったのであれば、すぐに相談してみるべきでしょう。

専門家への相談は早すぎるのではないか、ということを気にするよりも、相談が遅すぎたことによる不利益の方を気にすべきです。

専門家へ相談した結果、債務整理を依頼するにはまだ早いという結論になることもあり得るかと思いますが、次回また必要が出てきたら適切なタイミングで相談し、依頼を行えばよいのです。

相談を行ったことにより、次どのタイミングで相談を行えばいいのかがわかりますので、早めに相談を行った意義は決して小さくありません。

そもそも、依頼する適切なタイミングを一般の方が判断するのは簡単なことではないですし、それを判断するのも専門家の役割だといえます。

ですので、タイミングが早すぎるかも、と躊躇する必要はなく、相談を思い立ったらすぐに問い合わせてみましょう。

返済が滞った状態のままにしてしまい、裁判所からの書類も放置していると、最終的に給与の差押えを受けてしまうことがあります。

こうなってしまうと任意整理での解決は難しくなることが多く、自己破産しか選択できないということもあり得ます。

また、自己破産しようにも給与の差押えを受けている以上、破産手続の費用を捻出することができず、すぐに破産の申し立てを行えないという事態も考えられます。

勤務先にも債務の存在が露見してしまい、事実上会社に居づらくなるということもあるでしょう。

返済自体はできていても、実は他社から借り入れたお金で返済を行っている場合もあります。

この場合、結局借金はどんどん増えているわけですから、どこかで行き詰ってしまうのは目に見えています。

早い段階で相談していれば任意整理など比較的簡易な手続きで済んだのに、気づいたら債務額が膨大になっていた、となると、やはり自己破産しか手段がなくなってしまうでしょう。

債務整理を行うにあたっては、自分が毎月いくらなら返済できるのか、債務整理を行った場合に月額いくらの返済になるのかについて、シミュレーションすることが大事になります。

事前にシミュレーションを行わなければ、せっかく債務整理を行っても返済できなかったということにもなりかねないからです。

まず、自分が毎月いくら返済できるのかということについては、収入と支出をそれぞれ書き出してみるとよいでしょう。

その際、カードの返済額などはいったん支出から省きます。

そして、家賃や光熱費、食費などの生活費を収入から差し引き、返済に回せる金額がいくらなのかを算出します。

次に、債務整理を行った場合の月額がいくらになるのかという点ですが、まずは任意整理を行った場合のシミュレーションをしてみるとよいでしょう。

例えば、現在残っている債務の残高（元金）を５年６０回で支払う前提で計算をしてみます。

現在の債務残高÷６０という計算をしてみて、出てきた数字が任意整理をした場合の月の返済額の目安になります。

任意整理する相手が会社や、これまでの返済実績によっては６０回払いに応じてもらえない可能性もありますが、逆に言えば少なくともここで算出された数字を先ほどの返済に回せる金額が上回っていなければ、任意整理はかなり見込みが厳しいということができるでしょう。

任意整理が難しい場合には、個人再生のシミュレーションをしてみることもあります。

個人再生の場合は、債務額によって減額幅が変わるので、少しシミュレーションが難しいのですが、債務残高が５００万円以下の人は１００万円まで債務が圧縮され、５００万円超１５００万円以下の方は５分の１まで債務が減るというように、とりあえずはざっくりと考えていただいて構いません。

そして、個人再生の場合はこの減額された金額を原則３年間で返済していくことになりますので、３６で割って月の返済額をシミュレーションしてみましょう。

借金返済のお悩みを抱えている方の中には、消費者金融や銀行からの返済が追いつかず、どうにかしたいと考えているけれども誰に相談すればいいのか分からないという状況に陥っている方もいると思います。

まず、相談先として、友人や家族などの身近な人は適切でしょうか。

結論から言えば、そうした方々が必ずしも借金の問題に詳しいということもないでしょうし、相談することで事態が解決する可能性はあまりないでしょう。

特に、友人に相談するという場合、借金に対する捉え方は人それぞれですから、場合によっては今後の関係性に影響が出かねません。

ただ、親族の場合は、返済のための援助をしてくれる可能性があり、それによって問題が解決するということもあるかもしれません。

しかし、そのような場合を除けば、借金返済のお悩みについて相談すべき相手は、基本的に弁護士などの専門家とすべきでしょう。

借金返済のお悩みを解決するのであれば、その道のプロである弁護士に相談するのが最も有効な手段です。

まず、弁護士には守秘義務がありますので、相談内容が外部に漏れるという心配はありません。

そのため、仮に相談した結果、依頼しないという結論に至ったとしても、借金のことを誰かに知られてしまうというリスクがないといえます。

なお、ケースにもよりますが、ご依頼に至った場合でも、ご家族には借金返済の問題を秘密にしたまま解決できることもあります。

また、弁護士に相談すれば、借金の額、収入の状況等、現況を総合的に考えて、最適な解決方法の助言を受けることができます。

自己破産、個人再生、任意整理といった手続きのいずれを選んだとしても、基本的には現状のまま返済を続けるよりも有利な内容にしていくことができるので、まずは一度弁護士に相談してみるのが望ましいでしょう。

では、いざ相談するにはどの弁護士に相談すればいいのかという疑問に行き当たることもあるかと思います。

法律事務所の探し方については別の項でご説明させていただきますが、借金返済のお悩みについては無料で相談を行っている弁護士も多いかと思いますので、そうした事務所に相談したり、場合によっては複数の事務所に相談の上、比較してみたりするのもいいでしょう。