債務整理をする場合の担保の取り扱い

債務者が自己破産や個人再生といった債務整理をする場合、一般の債権者は基本的に自分が持っている債権全額の支払いを受けることができなくなります。

これに対し、担保権者は自己破産や個人再生がなされても、なお債権全額の支払いを受けることができる可能性があります。

債務整理を行う場合には、どの財産にどのような担保権がついているのかをよく確認すること、そしてその担保権が手続き上どのように取り扱われるのかという点をよく検討する必要があります。

ア　抵当権者

不動産に設定される担保権です。

代表的な例としては、住宅ローンを貸し付けている銀行や保証会社が、対象となる住宅に設定しているケースが挙げられます。

イ　留保所有権者

ローンを組んで購入した自動車に設定されていることが多いです。

債務整理を始めた場合、自動車が直ちに引き上げられてしまうかどうかという点は非常に難しい問題です。

詳しくは債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

ウ　リース物件について

事業者の方の債務整理において、リース会社がリース物件について担保権を設定していることがあります。

個人再生手続きを選択した場合の住宅ローン債権者に対しては、一定の要件を満たせば他の債権者を差し置いて支払いを継続することができます。

基本的には債務者自身が支払いを継続することはできません。

もっとも、個人再生手続きをする場合には債権者との間で弁済協定を締結し、かつこれについて裁判所の許可を得ることができれば、支払いを継続して担保目的物の引き上げを回避することができます。

ただ、この方法が認められるためのハードルは低くはありませんので、認められる可能性がどの程度あるのかという点は事前によく検討しておく必要があります。