時効の援用のご相談をお考えの方へ

弁護士法人心では、債務整理チームが時効の援用を始めとした借金問題を集中的に取り扱っています。

一口に弁護士業務といっても、債務整理、交通事故、相続、刑事、離婚等の様々な分野があります。

分野ごとに手続きの内容は全く異なるため、多くの分野を広く浅く取り扱うと、どうしても効率が悪くなりがちです。

当法人では、債務整理チームが集中的に借金問題を扱っており、ノウハウの蓄積があるため素早く対応することが可能です。

早いときは最初に問い合わせのお電話をいただいてから1か月以内に終了するケースもあります。

時効の援用は、それだけで本が1冊あるくらいの奥深い分野で、多数の裁判例も出ています。

場合によっては難しい法律問題に直面することもあり、法律知識があるに越したことはありません。

手続上は司法書士でも対応可能ですが、イレギュラーな法律問題が出てきた場合、やはり弁護士の方が安心ではないでしょうか。

当法人では、債務整理を集中的に取り扱っている弁護士が対応するため、そのような場合も安心です。

時効の援用も必ず上手くいくわけではなく、知らないうちに裁判を起こされていたなどで時効が成立しておらず、借金が残ってしまう場合もよくあります。

借金が残った場合は

①分割払い交渉

②自己破産

③個人再生

など、別の債務整理の方法を考えなければいけません。

この点、司法書士は「①分割払い交渉」のうち金額が140万円以下のものまでしか対応できません。

しかし、何年も払っていないと借金が元の金額から何倍にも膨らんでおり、140万円を超えてしまうことは珍しくありません。

また、分割払い交渉では借金の減額はできないため、交渉しても支払いきれず「②自己破産」「③個人再生」をしなければいけないこともあります。

そのような場合は、司法書士とは契約解除して弁護士に一から依頼し直ししなければならない可能性もあります。

当法人では、全ての案件を弁護士が対応するため、時効の援用が上手くいかなくとも、そのまま次の手続きもご依頼いただくことができます。

一から問い合わせる手間もなく、担当が最初から事情を把握しているため、負担なくスムーズに解決までサポートできます。

時効の援用は、借金の借入先に対して行う必要があります。

ですので、借入先がどこか分からないことには手続を行うことができません。

現に相手から請求を受けていたり裁判を起こされたりしている状況にある場合はこの点で困ることはないかと思いますが、現在請求を受けていないけれどもかつて負っていた借金について時効の援用をしたい、というケースの場合、借入先を覚えていないということがあります。

その場合は信用情報機関から情報を取り寄せるなどして、借入先を確定させる必要があります。

時効の援用を行うにあたり、借入れ当時の資料が必要になるのかという問題ですが、特になくてもかまわないというのが答えになります。

当時の資料があったとしても、その会社から借り入れていたことは分かりますが、その後いつ返済を行い、いつから返済を行っていないかについては分からないためです。

時効が成立する場合に時効の援用をしたいという声をいただくことは多いですが、事前にそれを確認することは容易ではありません。

直近で相手方から請求書などが届いている場合は、最終取引日の記載があることも多いため、一定程度参考になります。

また、その請求書に記載されている文言からも、これから裁判を起こそうとしているのか、すでに裁判は経ているのかについてある程度推測を立てることが可能です。

ですので、直近で相手方から書類が送られてきている状況にあるのであれば、それを弁護士に確認してもらうのは有益といえるでしょう。

もっとも、それでも手続に入る前に時効が成立すると確定的に判断することは難しいので、手続を行うかどうかはよく弁護士と相談することが必要です。

このように、時効の援用にあたっては借入先がどこなのかを確認することが必要になりますが、それ以外の資料は必ずしも必要ありません。

借入先の確認も信用情報機関から取り寄せれば基本的にはわかりますので、借入れ当時の資料が残っていないからといって時効の援用をあきらめる必要は全くないということがいえます。