『債務整理』の相談無料 by 弁護士法人心 東京法律事務所

任意整理では、これまでの返済内容を変更し、月々の返済額を減らす、将来的にかかる利息を減らす、あるいはなくすといった交渉などを、債権者ごとに行います。

債権者が増えれば交渉相手も増えるという関係になることもあり、一般的には、債権者１社ごとにいくらという費用形態となっている事務所が多いのではないかと思います。

ただし、任意整理の場合には、必ずしもすべての債権者を対象にしなければならないということはありませんので、借金の額が少額であったり、取引関係を考慮したりして、一部の債権者を弁護士に依頼する対象から外すといったことも可能です。

その結果、費用を抑えることなども可能になってきます。

個人再生は、裁判所を利用した債務整理の方法で、一定のルールに従って借金を圧縮（減額）し、それを一定期間で分割して返済する手続きです。

費用はおおよそ２５万円程度から４５万円程度であることが多いかと思いますが、案件の内容によってはそれ以上の金額になることも少なくありません。

特に、個人再生の場合には、住宅資金特別条項といって、住宅ローンの支払いを継続したまま、それ以外の借金を減らすことが認められています。

住宅資金特別条項を利用する場合の個人再生は、やや複雑な手続きになってくるため、費用が増額されていることが多いかと思います。

自己破産手続も、裁判所を利用した債務整理の方法です。

裁判所に免責が認められれば、借金の返済義務を免れることができます。

ですが効果が大きい分、免責の判断も厳格です。

申立てにあたって弁護士が調査を尽くしており、免責を阻害するような事情のないことが十分確認できている場合には、「同時廃止」といって、簡略化された手続きで免責が認められることもあります。

一方、総債務額が高額であったり、借入や支出の使途が不明確だったり、ギャンブルを理由とした債務等一定の場合には、「管財事件」となり、裁判所から「破産管財人」という別の弁護士が選任され、以後の手続きは破産管財人とも共同しながら進めることとなります。

管財事件は同時廃止と比べて手続きが複雑になることが多く、これに伴って費用も増額となる事務所も少なくありません。

そのため、自己破産の弁護士費用はおおよそ２０万円～４０万円程度であることが多いと思います。

借金の問題を解決するにあたっては、弁護士費用の問題は避けて通れませんし、事務所によって費用も様々です。

当法人では、費用についても、できるかぎり抑えられるよう業務効率化に努めております。

また、借金の問題に関するご相談は、原則として相談料無料で承っておりますので、まずはご相談いただければと思います。

相談の際、債務整理の費用について詳細をご説明させていただきますので、気になることがおありでしたら遠慮なくお尋ねください。

借金の問題でお悩みの方は、まずはお気軽にご連絡ください。

信用情報機関に事故情報が登録されると、貸金業者や金融機関の審査に通りづらくなり、新たにローンを組んだりクレジットカードを作成したりすることが難しくなります。

すでに持っているカードについても、更新を拒絶されることがあります。

家賃の支払いがクレジットカード経由になっている場合、借家契約の申込みが拒絶される可能性もあります。

携帯電話やインターネットを利用することはできますし、預貯金口座の開設、生命保険の加入も問題なくできます。

携帯電話の本体代金を分割払いにすることが難しい可能性はあるものの、一括払いで購入する分には信用状態は関係ないので、行うことができます。

信用情報機関ごとに登録後から情報削除までの期間や、削除期間の開始事由は異なりますが、おおむね情報登録後１～５年を超えない期間の後に抹消されます。

なお、自己破産を行うと、免責許可から５年程度事故情報が登録されますが、任意整理の場合、完済から５年程度事故情報が登録される可能性があるので、任意整理よりも破産の方が事故情報の抹消が早い可能性があります。

もっとも、信用情報機関からの登録抹消については上記のとおりですが、各貸金業者は自社で独自の顧客管理データを有しているので、そこのデータからは上記期間が経過しても情報が削除されるわけではありません。

信用情報機関に登録されている情報は重要な個人情報ですので、自分自身であれば開示できますが、他人（家族も含む）が開示を求めることはできません。

ブラックリストに載ることで、親や親族に借金がばれたりしないか、あるいは職場にばれるのではないかということを気にされる方もいますが、その心配はないといってよいと思います。

上述のとおり、信用情報に登録されることの影響については、一般的な内容を説明することはできますが、具体的に何年で登録が抹消されるのか等はケースバイケースになる面も大きく、明確に回答できないものも多いです。

そのため、ある程度幅をもって考えていただくとよいかと思います。

債務が多額になってしまい、整理をしたいけれども、弁護士費用を準備するのも難しいから自分で整理をすることはできないだろうか、と考えることがあるかと思います。

では、そもそも自分で債務整理をすることはできるのでしょうか。

債務整理といっても、自己破産や個人再生のような裁判所を介した手続もあれば、債権者と直接交渉を行う任意整理もあります。

自己破産、個人再生は、確かにご自身で行うこともできますが、手続が複雑なため独力で行うことは現実的に難しく、また、自身で申立てを行う場合、裁判所へ納める費用が弁護士に依頼した場合と比べて高額になることが多いため、結局のところ弁護士に依頼した場合と比べてかかる費用は変わらないという可能性が高いです。

そのため、自己破産、個人再生は自分で行うことのメリットがなく、弁護士に頼むことが適切だといえます。

こうしたことから、自分自身で債務整理を行えるかどうかを考える場合というのは、基本的には任意整理を自分で行えるかどうかという話になるかと思います。

任意整理は、最終的に各債権者がこちらの示す条件に応じてくれるかどうかの問題になりますので、一概に回答が出せるわけではないですが、一定の範囲であればご自身で交渉を行っても応じてくれることがあるかと思います。

ただ、弁護士に依頼した場合と同等の条件を引き出せることは非常に稀です。

弁護士に依頼した場合、（例外はあるものの）将来的な利息の支払いをなくしてもらい、元金（あるいはその時点で残っている残額）を５年程度の長期分割払いにしてもらうといった交渉が可能です。

しかし、自身で交渉を行った場合は、長期分割払いに応じてもらうことはできる可能性もありますが、将来的な利息をカットしてもらうことは難しいです。

なぜこのような差が出るのかというと、交渉力の問題もありますが、やはり自分自身で状況を訴えかけるよりも、第三者である弁護士が主張する方が客観性・信用性があると考えられること、また、弁護士に依頼しているという事実自体が窮状を示す根拠になっているという点が挙げられます。

このように、利息のカットなど債権者に大幅な譲歩を求める場合はやはり弁護士に依頼するべきだということになります。

１か月だけ返済を遅らせてほしい、といった要望であれば、自分で交渉するという選択肢もあるかと思いますが、基本的にはまず弁護士に相談すべきだということになるでしょう。

自分で債務整理ができるかを検討するのは、多くの場合費用面を懸念してのことかと思いますが、残債務が数百万円ある場合の将来利息は１００万円単位の金額になることもあり、弁護士に依頼することでこの部分をカットできると考えると、弁護士費用よりもはるかに大きな減額効果があることがわかるかと思います。

また、弁護士費用については各社への返済を止めた後に分割払いでお支払いいただくこともできますので、すぐに費用を準備できないという方でも弁護士に依頼することは可能なのでご安心ください。

任意整理を弁護士に依頼すると、交渉がまとまるまでの間はいったん返済がストップすることになります。

そのため、交渉がまとまった月、あるいはその翌月等から、新たに決まった金額での返済が再開することになります。

任意整理の交渉が成立するまでの流れは下記のとおりです。

⑴　弁護士と契約

⑵　受任通知を発送

⑶　債権者から債権情報の開示・弁護士費用の積み立て

⑷　交渉

以上のように、任意整理に要する期間は相手方のあることなので一概には言えませんが、もし費用の支払いが依頼から１～２か月以内に済むようであれば、３か月程度で任意整理は完了することになります。

費用の積み立てが３か月以上かかるようだと、それに応じて任意整理が完了するまでの期間は伸びることになります。

近年弁護士の数は急増し、身近な存在となってきてはいますが、それでもまだまだ弁護士に頼むと高額な費用がかかると思われている方は多いようで、「ただでさえ借金に苦しんでいるのに弁護士に依頼するようなお金なんてない」と考えている方が少なくありません。

債務整理を検討されている方が金銭面で悩んでいるのはある意味当たり前のことですし、弁護士も当然そのことは認識しています。

では、「どのようにして弁護士費用を捻出するのか」ということになりますが、多くの事務所では費用について分割での支払いを認めていますし、債権者への返済と重複する期間が生じないように調整もしていることと思います。

そのため、たとえ借金で苦しんでいるという方であっても、無理なく弁護士費用を支払うことができるようになるのです。

次に、弁護士に依頼した場合に、具体的にどのような流れで手続きが進んでいくのかをご説明いたします。

債務整理の方法にはいくつか種類がありますが、どの方法の場合でも基本的には同様の流れになります。

⑴　契約手続を行い、弁護士が受任通知を送付する

⑵　弁護士費用の支払い

⑶　具体的な手続

このように、今借金に苦しんでいるからといって、弁護士に依頼するお金を捻出できないということにはなりませんので、まずはご相談いただければと思います。

当法人では、借金などの債務整理に関する相談を、原則相談料無料でお受けしていますので、まずはご相談いただき、弁護士から手続きの説明や見通し等を聞いた上で、実際にご依頼いただくかを検討できます。

借金が苦しいけれども弁護士に相談していいのかどうかわからない、という不安があって相談に踏み切れない方がいらっしゃいます。

しかし、機が熟さないと弁護士に相談してはいけないなどということはなく、“弁護士に相談する”という選択肢が浮かんだのであれば、その時が相談のタイミングだと思います。

もちろん、弁護士に相談した結果、依頼に至らないということもあり得ます。

しかし、だからといって相談すべきタイミングではなかったということにはなりません。

その時点では依頼に至らなかったとしても、現状のまま返済を続けるのがいいのか、頃合いを見て依頼をする方がいいのか等、今後どうすべきかについての見通しがつき、次にいつ相談を行えばいいのかもはっきりしますので、不安を抱えながら返済を続けるよりもはるかに前進することができています。

ちなみに、依頼に至らなかったら弁護士に迷惑ではないか、とお気を使われる方もいらっしゃいますが、迷惑だということはありませんし、怒るような弁護士もいないはずですので、気になったらすぐに問い合わせを行うべきです。

逆に、相談に行くのが遅すぎたために手段が限られてしまうということもあり得るので、そうなってしまうと“もっと早くに相談しておけばよかった”と後悔することにもなりかねません。

借金で苦しい状況にあるにもかかわらず、弁護士に相談しないままでいると、借金を返すためにさらに借り入れを増やすという悪循環に陥ることがあります。

そうなると、総債務額はどんどん膨らんでいく一方です。

総債務額が増えてしまうと、もはや任意整理で解決することができなくなってしまい、自己破産（あるいは個人再生）しか選択肢がなくなってしまった、ということにもなりかねません。

破産が悪いということではないのですが、たとえば自動車など一定の資産を保有している場合、任意整理であれば自動車を残しつつ手続を進められるのに、自己破産だと自動車を手放さなければならない可能性があるなど、やはり任意整理と比べると制限が出てきます。

いずれにしても選択肢が狭まることによるメリットはないのですから、相談を遅らせることにメリットはありません。

また、相談が遅れて、返済自体が止まってしまったりすると、最終的には給与の差し押さえを受けることもあります。

こうなってしまうと、借金の事実を勤務先に知られることとなってしまいますし、なにより自身の手元に入る収入が大きく減ってしまうわけですから、以後とり得る選択肢はかなり制約されてしまいます。

早期の相談をするメリットは、一般的に早期に依頼をした方が経済的なプラスが大きいということが挙げられます。

債務整理のご相談にいらっしゃる方の中には、ほとんど毎月利息を払っているだけという方も少なくありません。

多くの場合、任意整理をすれば以後元金のみを返済すればよくなります。

すると、１か月依頼するのが早ければ、その１か月に支払った利息分を支払わなくてもよかった、ということになってくるため、その分生活再建も早くなるということができます。

借金でお悩みの方の中には、「ただでさえ借金に追われていて返済が厳しいのに、弁護士費用まで準備することなんてできそうにない」とお考えの方は多く、弁護士に相談するという選択肢を排除していることがあります。

たしかに、各社への返済と弁護士費用のご準備を同時並行的に進めるとなると、難しいケースも多いと思います。

ですが、多くの法律事務所では、ご依頼後はいったん各社への返済はストップして、弁護士費用のみを支払ってもらうという形をとっています。

したがって、借金の返済と弁護士費用の支払いが重複することは基本的にないので、その点はご安心いただければと思います。

「とはいえ、弁護士費用は高そうだしやっぱり払えそうにない」と思われるかもしれません。

弁護士費用の総額がいくらになるかはご相談の内容によって変わってきますが、基本的に弁護士費用は分割払いが可能です。

そのため、一括で準備できないとしても、無理のない範囲で弁護士費用を毎月お支払いいただくことで、弁護士に依頼することが可能となります。

費用をかけて債務整理するのだから、当然費用を上回る利益がなければ、依頼をするメリットがありません。

どのくらいの利益があるのかについては、それぞれの債務状況や選ぶ手続によって変わってきますので、一概に言うことはできませんが、弁護士も依頼者の方にとって利益になるよう活動したいという思いは同じですので、メリットがないと思われる手続を進めることはありません。

ご相談の際には、その手続をとることによってご自身にどのようなメリットがあるのかどうかをよく弁護士に確認し、きちんと納得ができてからご依頼されるといいでしょう。

逆に、弁護士に説明を求めてもきちんと説明をしてくれなかったり、メリットがわからなかったりという場合には、今一度債務整理手続をとるべきなのかどうか、よく考えたほうが良いです。

よくわからないまま手続を進めた結果、思ってもみない状態になってしまったというのは、ご本人にとっても弁護士にとってもよくない話ですので、きちんと納得して話を進めるというのは非常に大切です。

消費者金融や銀行からの借入れが膨らんでいる、クレジットカードの分割払いがたまっている等々、借金の返済に悩んでいるという方は多いと思いますが、中には相談したいけれども誰に相談すればいいのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

そこで、ご友人やご家族などの身近な人に相談するという方法がまず思いつくかもしれません。

しかし、そうした方々が必ずしも借金問題に詳しいとは限りませんから、相談することで問題が解決する可能性はあまりないかと思います。

特に、ご友人などの場合、借金問題に対するイメージは人それぞれで大きく異なりますから、場合によっては今後のその方との関係性にも影響が出かねません。

ただ、ご家族に相談した場合には、返済のための資金援助をしてもらえるという可能性があり、それによって問題が解決することはあるかもしれません。

借金問題を「解決」するのであれば、その道のプロである弁護士に相談するのが最も端的な手段といえるでしょう。

他人に借金について話すことに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士には守秘義務がありますので、弁護士への相談内容が外部に漏れるという心配はありません。

そのため、仮に相談の結果依頼しないという結論になったとしても、それによるリスク（デメリット）はないといえます。

なお、中には、借金のことを家族に知られたくないという方もいらっしゃるかと思います。

ケースにもよりますが、ご依頼に至った場合でも、ご家族に知られることなく、借金問題を解決することもできることもあります。

また、弁護士に相談すれば、借金の額、収入の状況等、現在おかれている環境を総合的に考えて、最適な解決方法の助言を受けることができます。

自己破産、個人再生、任意整理といったいずれの手続を選んだとしても、基本的には現状のまま返済を続けるよりも有利な内容にしていくことができるので、まずは一度弁護士に相談してみるのが望ましいでしょう。

弁護士に相談したくても、法律事務所が多すぎてわからないということもあるかと思います。

法律事務所の探し方については別の項でご説明させていただいておりますが、まずはその弁護士（法律事務所）が債務整理を重点的に取り扱っているかどうかを確認すべきです。

また、債務整理の法律相談については無料で行っているところも多いので、複数の事務所に相談し、比較してみるのもいいでしょう。

弁護士に債務整理の相談をするといっても、どの弁護士に相談するかが最初から決まっている方は多くないかと思います。

知り合いに弁護士がいるという方もいるかもしれませんが、知人にこうした悩みを打ち明けることに抵抗があることもあるでしょうから、多くの方が「どの弁護士に依頼すべきか」という問題に突き当たるのではないでしょうか。

ところで、意外かもしれませんが、弁護士にもそれぞれ得意とする分野もあれば、あまり取り扱っていない分野もあります。

テレビドラマなどで刑事弁護をしている弁護士や離婚問題に取り組んでいる弁護士を見ることがあるかと思いますが、弁護士なら誰でもあのような活動をしているというわけではなく、刑事弁護は全く扱わない弁護士もいますし、離婚案件を取り扱ったことがないという弁護士もいます。

このような実態は、しばしば医師の業界に例えて説明されることがあります。

例えば、風邪を引いたときに整形外科へ行く人はいないでしょうし、眼に異常を感じている人が内科に行くということもないかと思います。

弁護士の業界もこれと同じで、それぞれ得意な分野があるので、刑事弁護をメインにしている弁護士もいれば企業法務をメインにしている弁護士もいます。

そのため、刑事弁護で有名な弁護士であったとしても、債務整理の分野はほとんど取り扱ったことがないかもしれませんし、その逆もあり得ます。

したがって、債務整理をするための弁護士を探す際は、単に有名かどうか、優秀といわれているかどうか、だけで探すのではなく、大前提として債務整理の分野を得意としているか、多く取り扱っている実績があるかで絞り込んでいく必要があります。

上述のように、まずは債務整理の分野を得意としているかどうかに注目して弁護士を探すことで、基本的には問題ないかと思います。

ただ、一口に債務整理といっても、任意整理、個人再生、自己破産と、色々な手続きがあります。

弁護士によっては、特定の債務整理手続だけを取り扱っているということもあり得るため、自己破産の経験は多いが個人再生の経験は少ないといったこともあります。

そのため、もしご自身がどの手続を行いたいのか（どの選択肢があり得るのか）わかっている場合には、その手続を得意としているかどうかにも着目して弁護士を探せば、より目的に合致した弁護士に巡り合えるでしょう。

特に、個人再生についてはあまり取り扱っていない法律事務所もありますので、個人再生を念頭に置いている方は注意して探した方がいいかもしれません。

また、どの手続がいいかわからないという方は、債務整理の手続全般を取り扱っている弁護士を探した方がよいでしょう。

特定の手続だけを取り扱っている弁護士の場合、実際にはほかの手続の方が良い場合であってもその弁護士の取り扱っている手続に誘導されてしまうかもしれません。

⑴　借金が減らないとき

⑵　借金の返済のために借金をしているとき

⑶　支払が遅れ、取り立ての電話や督促が頻繁に来るとき

⑴　債務整理の選択肢の限定

⑵　強制執行

⑶　過払い金返還請求権の時効消滅

債務整理の相談をした結果、絶対に依頼しなければならないわけではありません。

相談だけでもいいですし、相談の結果次はどのタイミングで相談するかがわかるだけでも大きな進歩です。

また、弁護士に相談すると多額の費用がかかるというイメージを抱かれている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、弁護士法人心では、相談は無料で、ご依頼後の弁護士費用も分割払いにて借金の整理のご依頼を受け付けております。

借金でお困りの場合には、弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。

債務整理をしようと考えた場合、どのような資格を持った人に相談するのが適切でしょうか。

債務整理を行う専門家として、まず弁護士が考えられます。

その他に債務整理を行うことのできる専門家としては、司法書士がいます。

しかし、司法書士が債務整理をすることについては、以下のとおり大きな制限や問題点等がありますので、注意が必要です。

まず、すべての司法書士が相談を受けることができるわけではありません。

司法書士のうち、法務大臣の認定を受けた認定司法書士だけが一定の範囲の相談を受けることができます。

⑴　１４０万円を超える案件の場合

⑵　１４０万円以下の案件で上訴された場合

⑶　自己破産や個人再生の場合

以上のような制限や問題点があるにもかかわらず、それらの説明をせずに、弁護士と同じように対応できるかのように装い、しかも、弁護士より費用が安いかのように装って、依頼を受けようとする司法書士もいるので、注意が必要です。

当法人では、債務整理の案件に力をいれて対応させていただいており、債務整理を集中的に扱っている弁護士がご相談を承ります。

弁護士法人心 東京法律事務所は、東京駅から３分、日本橋駅から２分のところにありますので、借金問題でお困りの際はご相談ください。

⑴　破産手続の内容

⑵　同時廃止と管財事件

⑶　費用について

⑴　個人再生の内容と特徴

⑵　個人再生手続の利用に関する制限

任意整理は、各債権者と交渉を行って、将来利息をカットしてもらって元金のみの支払いにすることや、５年程度の長期間での分割払いを求めていく債務整理の手法です（５年程度というのはあくまで目安です）。

任意整理は裁判所に対して申立てを行う手続ではないので、必要な資料は破産や再生に比べて少なく、簡易な手続であるといえます。

さらに、自宅や車といった高額な財産を手元に残せる可能性があることは、個人再生と同様です。

利息制限法に違反する貸付を受けて返済を続けていると、元本と支払うべき利息の限度の金額を超えて返済しているということがあります。

この超えてしまった部分を取り返すことが過払い金の返還請求です。

過払い金が発生しているかどうかを判断するためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、借入れと返済についての正確な金額と日付を確定する必要があります。

借金の問題を解決するためには、債務整理の得意な信用できる弁護士に、早めに相談することが大切です。

東京で債務整理の件でお悩みの方は、お気軽に当法人までご相談ください。

東京は日本で最も弁護士の数が多く、実に２万人以上の弁護士が業務を行っています。

その数は日本の弁護士の総数の約半数を占めています。

債務整理の依頼も非常に多く、東京の弁護士に債務整理を依頼した方も多数いらっしゃるものと思われます。

債務整理の事件において、弁護士の行う業務は、依頼者の方から資産状況や借金が増えてきた経緯等について聞き取りを行い、必要な資料を揃え、債権者と交渉をする、あるいは裁判所に対して申立てを行う等、多岐にわたります。

これらをなるべく早く、そして正確に行うことが弁護士に求められる能力であるということができます。

一般に弁護士の仕事といえば、当事者間の法的な紛争を解決することです。

つまり、当事者同士の主張が対立している状況であるといえます。

他方、債務整理の事件は、必ずしも主張が対立しているわけではありません。

また、複数の債権者を相手とすることが多く、上記のような当事者同士の１対１の対立状況とは性質が異なっています。

債務整理は１つの手続きのミスや進行の遅れが致命傷になることがあります。

そのため、ほとんど債務整理の経験がないような弁護士に依頼をすることは、スムーズに手続きが行えなかったり、適切な対応がとれなかったりする可能性もあり得ます。

特に、東京の裁判所においては、破産事件や民事再生事件を取り扱う専門の部署が存在し、その運用は他の地域には存在しない非常に特殊な部分もあります。

したがって、債務整理を東京の弁護士に依頼するのであれば、豊富な経験を有する法律事務所の弁護士を選ぶことが問題解決への近道ということになります。

当法人には、債務整理の事件を中心に扱い、得意とする弁護士が在籍しています。

これまでにも多くのご相談やご依頼を受けており、当サイトでも債務整理の種類ごとに解決実績をご紹介しております。

また、日頃から集中して債務整理の事件を扱うほかに、定期的な勉強会を通して最新の情報を共有するなど、日々レベルアップできるよう取り組んでいます。

当事務所は、八重洲にあり、東京駅から徒歩３分の距離であるため、お越しいただくのに便利な立地です。

東京で債務整理をお考えの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。

日本で最も規模の大きい地方裁判所が、東京地方裁判所（「東京地裁」と略します）であることは知られていると思いますが、この中には複数の専門部が設置されています。

そのうち、債務整理の手段である破産や民事再生といった手続きを専門に取り扱う部署が、東京地裁民事第２０部であり、ここには、他の地方裁判所には見られない独特の運用が存在しています。

⑴　即日面接制度

⑵　個人破産における財産の換価基準

債務整理を適切に行うには、債務整理に関する法的な知識だけではなく、裁判所の運用についても詳しい弁護士に相談することが大切です。

上記のように、他の裁判所には見られない独特の運用がされている場合には特に重要です。

当法人には、債務整理を集中して扱う弁護士がおり、多くのご相談をお受けしておりますので、東京で債務整理をお考えの方はどうぞご相談ください。

債務整理は、大きく「任意整理」「個人再生」「自己破産」の三つに分けられます。

その他に、借金への対応としては、いわゆる「おまとめローン」というものもあります。

つまり、債務整理に関する相談相手としては、弁護士、司法書士のほかに、銀行等の貸金業者も含まれてくると言えます。

おまとめローンとは、複数の業者から借入をしている方について、債務を一本化するというものです。

おまとめローンのメリットとしては、「どこからいくら借りているのかわからない」といった状況が整理されることや、弁護士報酬等の専門家への依頼費用がかからないことが挙げられます。

ただし、銀行等の貸金業者は利息によって収益を上げているわけなので、貸金業者に相談し、おまとめローンにした場合、利息がなくなることはありません。

その結果、弁護士や司法書士に相談した場合と比較すると、返済総額はそれほど減らないことが多いようです。

司法書士は、書面作成を行うことはできますが、認定司法書士でない限り、代理人としての活動をすることはできません。

また、認定司法書士であっても、訴訟代理人として活動できるのは、簡易裁判所までです。

これは、個人再生手続や自己破産手続といった法的手続を利用する際の支障となり得ます。

また、１４０万円を越えた債務や過払い金がある場合には、認定司法書士であっても、代理人としての業務を行うことができません。

弁護士の場合、司法書士に課せられているような制限はありませんので、金額を問わず依頼を受けることができます。

また、法的手続を選択した場合には、代理人として活動することができます。

裁判所でも、弁護士が代理人として活動する場合と、司法書士がサポートしている場合とでは、運用が異なる場合があり、弁護士が代理人になることで簡易迅速に手続きを進められる場合も少なくありません。

当法人では、東京とその周辺にお住まいの方からのご相談について、債務整理を得意とする弁護士が対応しております。

以上のとおり、金額などに制限されることなくご相談いただけますので、債務整理をお考えの方は、当法人までご相談ください。