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個人再生の流れ

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個人再生の手続きの流れと期間

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年12月13日

1 個人再生の申立て

裁判所を活用した債務整理の手続きとして、個人再生手続きがあります。

この手続きは、簡単にいえば、債務を減額して分割で支払う手続きです。

この手続きを行うにあたっては、申立てにかかる費用の準備と、申立てに必要な資料の収集等が必要です。

申立てにかかる費用については、裁判所によって異なるため、事前に確認をしておくとよいと思います。

申立てに必要な資料は、それぞれの状況により異なりますが、おおむね、借金に関する資料と財産に関する資料が必要です。

資料が揃ったら、裁判所に提出します。

2 申立て後の手続き

裁判所に提出した後の手続きについては、裁判所ごとに多少違いが出ますが、東京地方裁判所で定められた標準スケジュールは、次のとおりです。

申立てと同時に個人再生委員が選任されます。

第3週に、個人再生委員から手続き開始に関する個人再生委員の意見書が提出されます。

第4週に、再生手続きの開始決定がされます。

第8週に、債権の届け出がされます。

第10週に、再生債務者の再建認否一覧表、報告書が提出され、そこから一般異議申述期間が開始します。

第13週に、一般異議申述期間が終了となり、その間に、債務者側が債権届出に対し異議を申し立てます。

第16週に、評価申立期限となり、それまでの間に、債務者が異議を申し立てた場合には裁判所に債権額の調査の依頼ができます。

第18週までに、再生計画案が提出されます。

第20週に、書面決議又は意見聴取に関する個人再生委員の意見書が提出されます。

同時に、書面による決議に付する旨又は意見を聴く旨の決定がされます。

第22週までに、回答書が提出されます。

第24週に、認可の可否に関する個人再生委員の意見書が提出されます。

第25週に再生計画の認可・不認可の決定がされます。

再生計画が認可されれば、認可された再生計画に従い、債権者に対する返済を行い、完済すれば、手続きは完全に終了となります。

3 スケジュールは一律ではありません

上記の流れは、東京地方裁判所の標準的なスケジュールであり、裁判所が異なれば、これとは異なるスケジュールになることもありますし、東京地方裁判所であっても、これとは異なるスケジュールになることもあります。

特に、東京地方裁判所では、全件個人再生委員を選任するという方針を採用していますが、そのような裁判所は全国的には少ないため、他の裁判所では、スケジュールが異なる可能性が高いといえます。

事前に大まかなスケジュールが知りたい方は、管轄の裁判所に確認をしてみるとよいと思います。

または、管轄にある弁護士事務所に相談すると、スケジュールを確認できると思います。

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個人再生の流れについてのご紹介

まずはお気軽にご連絡ください

東京で債務整理、主に個人再生をご検討中の方のために、当法人にご相談、ご依頼いただいた場合の流れを簡単にご説明いたします。

まずは、フリーダイヤルにお電話いただくか、メールフォームよりお問い合わせください。

簡単にご相談内容をお伺いします。

なお、そこまで詳細な情報はなくても構いませんが、こちらから、全部で何社から借入れやカード利用があるのか、総額はいくらくらいか、個人からの借入れはあるのか、収入の手取りや支出に等について簡単にお伺いをすることになります。

もちろん、その場でわからないこと等は後でお調べいただき、ご相談前あるいはご相談時にお伺いできれば結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

ご相談にお越しいただいたのち、弁護士が、さらに詳細をお伺いし、解決の見込みや費用についてご説明いたします。

わからないことはなんでもご質問ください。

ご依頼後の流れ

個人再生を弁護士にご依頼いただいた後は、一切の返済をしてはなりません(住宅を残す場合の住宅ローンは除きます)。

個人からの借入れであっても同様です。

各債権者には、弁護士から、個人再生の申立てを予定していること、今後は本人やその家族、勤務先等に連絡をせず、弁護士に連絡するようにとの受任通知を送ります。

これが債権者に届けば、通常、督促が止まります。

そこから債務総額の調査と、申立てに必要な書類の準備、費用の積み立て等が開始されます。

個人再生は裁判所を介する手続きとなりますので、依頼者の方にも様々な資料をご準備いただく必要があります。

例えば銀行の預金通帳、給与明細や源泉徴収票、保険に加入していれば保険証券や解約返戻金の証明書、退職金に係わる資料など、必要な資料は多岐にわたります。

また、家計の状況もご作成いただく必要があります。

家計がどのようになっているか確認をするためのもので、いわゆる家計簿です。

そのような資料を集めたあと、裁判所に個人再生の申立てをします。

どのように支払っていくかの再生計画を立て、それが認可されれば弁済開始となります。

個人再生によって支払い総額が圧縮され、毎月の支払い額が減ることで、生活の安定につながります。

以上が、個人再生に関する大まかな流れになりますが、個人再生による債務整理が適切かどうかは状況によって異なりますので、弁護士にご相談ください。

東京で個人再生をお考えの方は、お気軽に弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。

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