借金問題にお悩みの方へ

多額の借金を抱えてしまい生活が苦しい時、どのような解決策があるでしょうか。

借金をした理由や事情は人によって様々だと思いますが、一般的な借金問題は、債務整理によって解決できることが多いです。

ですから、借金が返せず生活が苦しい時には、債務整理をすることを検討してみましょう。

債務整理とは、債権者と個別に交渉したり、法的手続きを利用したりして、借金問題を解決する方法です。

債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの方法があります（債務整理をする方が個人の場合です。

なお、他にも、特定調停を利用したりする方法もありますが、ここでは割愛いたします。）。

以下で、それぞれの方法につき、簡単に説明いたします。

任意整理は、裁判所を通じた法的手続きではなく、各債権者と個別に話し合い（交渉）をして、支払い方法を変更したり、支払金額を変更してもらったりする債務整理の方法です。

毎月の支払額が多くてこのままでは返済できないが、毎月の支払額を減らしてもらえれば返済していくことが可能な場合は、任意整理をすることで、借金問題が解決できる可能性があります。

ですが、あくまで借金を返済していく手続きですので、返済のための原資が確保できない場合は、任意整理で借金問題を解決することは難しく、次に説明する個人再生や自己破産を検討することになります。

個人再生は、裁判所に申立てを行って、借金を大幅に減額してもらったうえで、原則3年間（事情があれば5年間期間を伸長してもらえます）で、分割返済していく債務整理の方法です。

個人再生は、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）という特別な制度を利用することより、住宅ローンが残っている自宅を処分しないで残すことができるのが特徴です。

そのため、住宅ローンが残っている自宅を残したいという方に特に向いている手続きといえます。

ただ、3年から5年という長期にわたり返済を継続していくことになりますので、ある程度安定した収入があり、返済が継続していける見込みがないと、個人再生の手続きを利用することはできません。

また、裁判所を通じた法的な手続きとなるため、債権者平等の原則や清算価値保障原則といった、手続きを利用するにあたって守らなければならないルールがいくつもありますので、手続きを利用する際には注意が必要です。

自己破産は、裁判所に申立てを行って、持っている財産を処分してお金に換え、債権者に配り、それでも残っている借金の支払い義務を免除してもらう債務整理の方法です。

任意整理や個人再生は債務を返済していく手続きですが、自己破産は最終的に「免責」を得られれば、債務の支払い義務がなくなるというのが大きな特徴です。

任意整理や個人再生で債務を減額してもらっても支払っていくのが難しい場合は、自己破産を検討することになります。

ただし、免責不許可事由というものが定められており、これに該当する場合には免責不許可、つまり債務の支払い義務が免除されないとされています。

とはいえ、裁判所の裁量で免責が得られる可能性もありますので、免責不許可事由に該当する事由がある場合でも、まずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。

借金問題は、払い続けても終わりが見えないのが辛いところです。

この点、弁護士による債務整理を行うと、終わる時期が比較的明確になるのが大きなメリットです。

完済の目途が立たないまま返済を続けている時よりも、今後の見通しが分かった方が、お気持ちの面でのご負担が軽くなるかと思います。

借金問題の解決までにかかる期間は、任意整理、自己破産、個人再生など、行う手続きによって変わってきます。

そこで、手続き内容ごとに場合分けしてご説明します。

任意整理は、弁護士が貸金業者と交渉し、借金を分割払いにすることで毎月の支払金額を減らしていく手続きです。

交渉の前提として借金の金額を確定させるために債権調査を行うのに１～２か月、債権確定後の和解交渉に１～２か月程度かかります。

そのため、弁護士に依頼してから交渉終了して返済が開始するまでは２～４か月程度のことが多いです。

なお、弁護士に依頼をすると、１週間程度で返済や督促が止まるため、解決までの間に生活を立て直したりしていただき、返済再開までに準備をすることになります。

他の手続きと比較すると、比較的短い期間で手続きは完了しますが、任意整理をしても借金が０になるわけではなく、数年間かけて返済を続けていくことになります。

自己破産は、裁判所の審査を経て、借金を０円にする手続きです。

自己破産では、裁判所が破産をする人の財産状況を審査するため、弁護士と一緒に調査をしながら資料を集めて行く必要があります。

資料集め等にかかる時間は１～６か月程度のことが多いです。

資料が集まり裁判所に自己破産の申立を行うと、裁判所の審査が行われます。

審査にかかる期間は、資料の集まり具合や、管財事件となってより詳細な調査や裁判所への出廷が必要になるかによって変わります。

管財事件の場合は、申立をしてから審査が終わって免責許可決定（＝法的に借金がなくなる）までの期間は、６か月程度かかります。

同時廃止となり、管財事件にならなかった場合は、３～４か月程度で免責許可決定が出ます。

そのため、弁護士に依頼をしてから借金がなくなるまでの期間は、６か月～１年くらいになることが多いです。

なお、自己破産は、資料収集の速さに大きく左右されるため、破産する方の頑張り次第で解決までの期間を短くできることがあります。

個人再生も、自己破産と同じく裁判所の審査があるため、大きく分けると申立の準備期間と裁判所の審査期間に分かれます。

自己破産との違いでいくと、目安として個人再生は家計簿について申立直前の３か月分を提出する必要があります。

自己破産は目安として１か月分とされることもあります。

そのため、申立の準備期間に早くとも３か月程度はかかることが多いです。

また、個人再生は返済を継続していくため、裁判所の審査において、実際に将来の返済額の積立（履行テスト）を３か月程度行い、返済が確実にできるかを審査されます。

裁判所の審査期間は６～９か月程度はかかることが多いです。

そのため、弁護士に依頼してから個人再生が認められて返済が再開するまでの期間は、９か月～１年くらいになることが多いです。

この期間は、あくまでも個人再生が認められるまでの期間です。個人再生が認められると、返済計画に従って原則３年間で返済していきます。

３年での返済が難しい場合は最長５年まで認められる場合があります。

個人の方の借金問題の解決は、大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の３つに分類できます。

どの手続きを行うのかによって、どのような費用がどれくらいかかるのかが異なりますし、弁護士費用は弁護士事務所ごとに料金設定が違いますので、事前に見積もりを確認することが大切です。

以下、手続きにかかる費用及び当法人に依頼した場合の費用についてご説明いたします。

なお、当法人では借金問題のご相談は原則無料で承っております。

任意整理は、債権者ごとに個別に返済条件の見直しを行うものとなります。

通常、交渉相手１社ごとにいくら、という費用体系となっているところが多いです。

着手金と報酬金が別にかかるところ、実費が別にかかるところ、実費が定額となっているところ等、契約条件は同じではありませんのでよくご確認いただくとよいかと思います。

当法人では、着手金のみ４万４０００円（税込。実費等別）、３社以上まとめてのご依頼の場合別途割引となっており、報酬金、減額報酬はありません。

個人再生は、法律上の条件に従って支払う分を減らし、手続き後計画通りの返済が完了すると、支払わなかった分も含めて債務の支払義務が免除される手続きです。

裁判所への申立書類の準備、裁判所への上申書の準備等があり、案件ごとに業務内容も変わってきてしまうため、費用も少なからず変動します。

当法人では、２７万５,０００円～（税込。実費別）となっております。

東京地裁管轄の場合、個人再生では全件個人再生委員が選任される運用となっているため、個人再生委員報酬１５万円～は必ずかかることになっています。

自己破産は、一部財産を除き、原則として手持ち財産を現金化し、財産の範囲で債権者へ分配した後、債務の支払義務の免除を受ける手続きです。

個人再生同様、裁判所への申立てを要する手続きであり、事案ごとに手持ち財産、債務状況等が変わってくる関係で、弁護士費用等も少なからず変わってきます。

当法人では、２７万５,０００円～（税込。実費別）となっています。

弁護士が代理人となって申し立てられた事件については、事案の難易度等によって、同時廃止という、比較的簡便な手続きで処理してもらえる場合があり、この場合裁判所へ納める費用（予納金、切手代等）は２万円程度で済みます。

しかし、換価すべき財産がある場合、個人事業主がいる場合、債務増加の経緯に問題がある場合等は破産管財人が選任され、この場合、管財人報酬２０万円～が必要になる場合があります

借金問題も通常は法的問題にかかわるところですので、弁護士が取り扱う分野の１つとなっています。

弁護士は、裁判官、検察官と並ぶ法曹資格者で、取り扱う法律問題に関して制限はありません。

司法書士の場合、所定の基準を満たした「認定司法書士」について、一部法律問題を取り扱うことができるものとなっています。

このような違いから、借金問題の実務上の場面でも違いが出てくることがあります。

認定司法書士が取り扱うことが可能なのは、簡易裁判所での対応が予定される、訴額が１４０万円以下の法律問題に限られることになります。

そのため、各社と分割交渉を行う任意整理であっても、１４０万円を超えている場合、司法書士は基本的に代理人として交渉することができません。

これは、法律問題に関しては弁護士が代理人となるという「弁護士代理の原則」があり、認定司法書士はその例外に位置付けられるためです。

この結果、一定範囲を超える任意整理は弁護士に依頼する、ということになってきますが、そうであれば初めから弁護士に依頼した方が簡便であることが少なくありません。

借金問題の解決手段として、自己破産や個人再生といった、裁判所を利用した手続きもあります。

これらの手続きは「法的整理」等と呼ばれることもありますが、この法的整理について、申立代理人として活動できるのは弁護士に限られます。

司法書士は、「書面作成代理人」として手続きを補助することはできますが、この場合、裁判所の方は基本的に申立人本人による申立てと取り扱います。

自己破産手続においては、「同時廃止」という、比較的簡便な手続き処理がありますが、東京地裁における同時廃止の前提には、申立代理人による裁判官との「即日面接」を経る必要があります。

これを行うことができるのは申立代理人、すなわち弁護士代理による申立ての場合だけですので、弁護士に依頼せずに同時廃止はできません。

この場合、破産管財人という別の弁護士が選任されますが、本人申立ての場合、管財人報酬は５０万円～と高額になります。

弁護士が代理についている場合の申立てでも破産管財人が選任されることはありますが、その場合には２０万円～と金額が抑えられます。

これは、申立代理人が申立て前に十分法的問題点を整理して申し立てていること、管財人と連携して手続きを進めることが前提となるためといえます。

個人再生の場合、東京地裁の運用では全件再生委員が選任されることとなっていますが、代理人申立ての場合１５万円～となりますが、本人申立てと取り扱われる場合（司法書士に書面作成代理をしてもらった場合）、２５万円～となります。

以上のとおり、借金問題については、弁護士と司法書士とで裁判所での取扱いが変わる等、様々な違いがあります。

裁判所とのやり取りをご自身で行うのは負担が大きいかと思います。

弁護士に依頼して代わりに対応してもらうことで、負担を軽減できますし、手続きを適切に進めることができる可能性が高いです。

これらのことを加味した上で、相談先をお選びいただくとよいかと思います。

借金の返済が困難になった場合にこれを解決する方法はいくつか考えられます。

例えば、誰かの援助を受けるという方法があり、親をはじめとした親族から援助してもらって返済するということはあり得るかもしれません。

友人知人からの援助はダメということではないですが、その後トラブルになる可能性も否定できないことからあまりお勧めはできません。

別の借入先から借り入れたお金を返済に充てるという方法は、ついとってしまいがちな手段ではあるものの、問題を先延ばしにするだけとなることが多く、しかも債務はどんどん利息で膨れ上がってしまいます。

特に闇金業者に手を出してしまうのは絶対に避けねばなりません。

結局のところ、基本的には専門家である弁護士に相談して解決するのが最も有効かつ適切な手段になります。

弁護士に債務整理の依頼をすることでとれる手続きは、任意整理、個人再生、自己破産の３つに分けることができます。

それぞれ長所・短所がありますし、債務額や収支の状況によってはとり得る手段に制限が生じることもありますが、いずれの手続きをとっても、借金の問題を放置したままの場合と比べれば大きく状況を改善できるはずです。

簡単に内容をお伝えすると、任意整理は裁判外の手続きで、現状よりも月々の返済額を下げてもらうこと、以降の将来利息をなくしてもらうことの２点を目指していくような手続きです。

個人再生は裁判所を利用した手続きで、借金額を大幅に減額し、それを３～５年で返済していく手続きです。

自己破産は借金を帳消しにすることを目指す手続きで、その代わりに持っている財産も基本的には手放すことになる手続きです。

先述のとおり、債務整理にはいくつか手続きがありますが、人によって向いている手続きや避けるべき手続きがあります。

「こんなはずではなかった」と後悔することのないように、自分に合った手続きを選ぶことが大切ですので、まず弁護士にご相談いただき、どの手続きを選んでいくのかよく検討することが肝要です。

借金問題を解決するためには、弁護士に相談することが大事です。

しかし、弁護士と一言にいっても、弁護士の業務内容は弁護士ごとに大きく異なっており、誰に相談してもいいというわけではありません。

借金問題を専門にしている弁護士もいれば、それ以外の分野をメインに扱っている弁護士もおり、弁護士ごとに取扱い分野が異なるということを把握しておく必要があります。

当然、借金問題の解決（債務整理）の依頼をするのであれば、債務整理を取り扱っている弁護士で、特にそれを得意としていることが望ましいということになります。

弁護士法人心には、４０名以上の弁護士が在籍しており、各弁護士が担当分野を持っています。

そのため、交通事故の案件については交通事故を担当する弁護士が、債務整理の案件については債務整理を担当する弁護士がというように、どの分野に関する相談についても、それを得意とする弁護士が対応する体制ができております。

こうした体制により、弁護士法人心は借金問題の対応を得意としているのです。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産というように債務整理の中でも複数の手続がありますが、いずれの手続であっても経験のある弁護士が対応させていただいております。

借金問題のご依頼は、相談自体はお電話でも可能ですが、ご依頼にあたっては原則として一度法律事務所までお越しいただく必要がございます。

しかし、弁護士法人心の東京法律事務所は、東京駅及び日本橋駅から歩いて数分という立地ですので、東京やその周辺にお住まいの方であればアクセスのしやすい場所にございます。

東京やその周辺にお住まいの方で、借金問題に悩まれている方はぜひ一度当法人へお問い合わせいただき、適切な解決方法を検討することをおすすめします。